2025年度より企業版ふるさと納税を募集開始
日野市では、2025年度から「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」を開始しました。
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除が受けられる制度です。
損金算入による通常寄附の軽減効果（寄付額の約3割）を含め、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます（上限があります）。
「日野市企業版ふるさと納税のご案内」（2.8MB）
日野市において、企業版ふるさと納税の対象となる事業の一つが「ひの電子図書館」です。
ひの電子図書館は、本や情報に気軽に触れられる環境を提供することで、特に来館が難しい方や、子どもたちの学びや興味・関心を広げる機会を創出・拡充することを目的としています。
この目的の実現に向けて、提供コンテンツの充実や学校との連携の強化に取り組んでいます。
子どもたちがより深く・幅広く学ぶため、また楽しく読書するためには、電子書籍の充実が必須です。
「子どもたちに本を届けたい」
「学びを支援したい」
「読書の楽しみを広めたい」
そうした思いを抱いている企業の方は、ぜひご協力・ご支援をお願いいたします！
ベネフィット
寄附いただいた企業におかれましては、寄附に対する感謝の気持ちとしてベネフィットをご用意しております。また、ひの電子図書館に寄附をいただいた場合、ご希望に応じて事業独自ベネフィットを選択できます。
【10万円～】
【50万円～】
- 上記に加え、小中学校向け媒体（例：学校向けの電子図書館利用案内）に企業名を掲載（ひの電子図書館独自）
【100万円～】
- 上記に加え、日野市長との面会
- 感謝状贈呈式の開催
- プレスリリースによる企業名紹介
- 学校での電子書籍活用授業の参観（ひの電子図書館独自）
なお、子ども世代に限らず、支援したい年代や分野、打ち出したいイメージなどに合わせた選書も可能です。
寄附の流れ
1. 寄附の相談・申出
寄附のご意向がございましたら、まずはご相談ください。事業が確定している場合は所管部署（ひの電子図書館であれば中央図書館）へ、あるいはまだ寄附事業を検討中という場合は、企画部企画経営課へお問い合わせください。
【ひの電子図書館に確定している場合】
日野市立中央図書館
住所：〒191-0053東京都日野市豊田2-49
電話番号：042-586-0584
メール：library●city.hino.lg.jp (注)メールは、●を＠に変えて送信してください。
【検討中の場合】
日野市企画部企画経営課
住所：〒191-8686東京都日野市神明1-12-1
電話番号：042-514-8047
メール：kikaku●city.hino.lg.jp (注)メールは、●を＠に変えて送信してください。
【Webからのお問合せ】
日野市企業版ふるさと納税相談フォーム (注)URLのご用意まで数秒かかります。
2. 寄附申出書のご提出
寄附の内容（対象事業・金額等）が、決まりましたら、寄附申出書にご記入いただき、ご提出ください。寄附金払い込みに必要な書類等をご準備します。
寄附申出書は、日野市ホームページ「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」に掲載しています。
3．寄附金を払い込みいただきます
4. 寄附の受領
ご寄附いただいた後、受領証を発行いたします。また、ご希望の場合は市ホームページ等でご紹介します。
5. 税申告の手続き
受領証を使用し、税務署に地方創生応援税制の適用を申告してください（税軽減の要件）。
当制度適用の要件等
- 日野市外に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）がある法人等が対象です。
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
- 税額控除の手続（申告）や算出に関しては、税理士や税務署へご相談ください。
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属する法人からの寄附の場合、寄附の申込みをお断りし、又は受領した寄附金を返還させていただきます。
- 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
（例）寄附の見返りとして書籍を購入する、入札や許認可で便宜を図る など - 個人の方がひの電子図書館に寄贈を希望される場合は、中央図書館の電子図書館担当者にご相談いただくか、従来の「ふるさと納税」にてご協力をお願いいたします。
ふるさと納税では、使い道で「6 芸術・文化・スポーツの振興」を選択していただけると、いただいた寄附は図書館や公民館など生涯学習事業の充実に活用されます。
関連情報
日野市ホームページ「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」