電子申請リクエスト。レファレンスについて
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 4月3日（火）午前10時より下記の点が変更になりました。
  1. パソコンのほか、スマートフォンでも「電子申請リクエスト」と「電子申請レファレンス」ができるようになりました。携帯電話（フューチャーフォン）は利用できません。
  2. 電子申請のページのURLが変わりました。パソコンとスマートフォンでは別のURLです。
  3. 「電子申請リクエスト」の審査状況をお知らせするメールが変わりました。
    「到達通知」と「審査結果通知」の2回送信していましたが、今後は「到達通知」のみ送信します。（図書館での処理方法は今までどおりです。）　
　電子申請リクエスト・レファレンスについて
　
　電子申請は、東京都及び市区町村が共同で組織する『東京電子自治体共同運営サービス』によるものです。
　図書館サービスのうち電子申請では、リクエスト（図書館に蔵書がない資料の利用希望）とレファレンス（調べもの相談）の申込みができます。
  • リクエスト、レファレンスは市内図書館の窓口や電話でもお受けしています。
申請には日野市立図書館の「利用者登録」とは別に『東京電子自治体共同運営サービス』の「利用者登録」が必要です。
　『東京電子自治体共同運営サービス』の利用規約を、ご確認の上ご利用ください。
　電子申請に関する質問・問い合わせは下記の「お問合せのページ」をご覧ください。
 
 まず、申請者ＩＤの登録を行ってください。
 　電子申請を利用するには、まず申請者ＩＤの登録が必要です。以下のページから登録をお願いします。
 登録が完了したら次のページから電子申請を利用してください。
　必ず注意事項を読んでから申請して下さい。

 　
 電子申請リクエスト注意事項  電子申請レファレンス注意事項
  • 日野市立図書館に蔵書がない資料の利用希望ができます（ＣＤやＤＶＤなど視聴覚資料は除く）
  • 発売日前の新刊図書のリクエストはできません。
  • 予約できる件数は、予約している件数と、予約で準備できた件数を合わせて30件までです。事前に、ご自身の予約件数を確認してからお申込み下さい。発売日前の本をリクエストされた場合、お断りさせていただくことがあります。
  • 図書館で所蔵している資料の予約は、図書館ホームページの蔵書検索から受付いたします。申請する前に図書館ホームページの蔵書検索で所蔵の有無を必ずご確認下さい。
  • 電子申請リクエストは申請日当日に処理できない場合があります。お急ぎのリクエストは、窓口かお電話でお願いいたします。
  • 電子申請リクエストは「到達通知」のメールが届いても、リアルタイムで図書館ＨＰの利用者メニュー内「予約状況照会」で、予約として反映されるものではありません。順番に処理いたしますので、反映されるまでに時間がかかる場合があります。
  • ・日野市立図書館所蔵雑誌の最新号は図書館に受入されてから（図書館ホームページの蔵書検索で資料検索できるようになってから）予約できます。電子申請では受付できません。
  • 本のタイトルや著者名などの書誌事項がはっきりしていないときは窓口や電話でご相談いただくか、「電子申請レファレンス」をご利用ください。
  • 必要な資料のタイトルや著者など、書誌事項がはっきりしている時は、「電子申請リクエスト」をご利用ください。なにか調べている事柄があるけれども、どの資料や情報に当たったらよいかわからない・・・という方はこちらのレファレンスをご利用下さい。
  • 質問内容の確認など、電話で問合せする場合があります。
  • 一週間を目安に調査報告をしますが、質問内容によっては回答まで時間がかかる場合があります。
  • 回答に用いた資料等のファックスや電子的送信は著作権法の規定によりできません。また、郵送複写の受付はしておりませんので、資料をご利用になるには来館の必要があります。
  • 回答で紹介した資料は、予約・リクエストに連動していません。資料が必要な場合には、別途、予約・リクエストの手続きをお取りください。
  • 質問内容を一部変更し、事例として図書館ホームページ上で公開する場合がありますのでご了承ください。ただし、個人の情報が公開されることはありません
  • レファレンス以外の内容を送信された場合は受付できません。
  • 日野市についての質問は、下記の事例に該当がないことを確認の上お申し込みください。
  • 次のような内容の質問には回答できません。
    • 医療相談
    • 法律相談
    • 身の上相談
    • 仮定、または将来の予測に関する問題
    • 美術品などの鑑定
    • クイズ・懸賞の答え
    • 文献の解説・翻訳・抜粋・抄録などの作成
    • 研究論文・レポート・系図などの作成
    • 人権やプライバシーの侵害にあたるような質問
    • そのほか「調べる」ことが目的である宿題の調査代行や、調査が「お手伝い」の範囲を超えるような内容のもの
    • 本の予約や図書館への要望など、調査相談業務以外の質問
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